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14級の後遺障害事前認定に異議申し立てをした事例

 

1.事故状況

 

  Aさんが赤信号で停止中、後続車に追突され頚椎挫傷、腰部挫傷、両肩挫傷の負傷をし、救急車で病院に搬送され治療を受けました

  事故から1年近く経過しても、Aさんの頸部、腰部の痛みや左腕の痺れは改善せず、家事に支障を来たす状態でした。

 

 

2.相談のきっかけ

 

  加害者側保険会社は、事故後9か月で症状固定として自賠責調査事務所に後遺障害の事前認定を申請して14級の認定を受けました。加害者側保険会社はこれを元にAさんとの示談交渉を開始しました。
  Aさんとしては、後遺症認定の結果に納得できないところがあり、異議申し立てをしたいと思われましたが、加害者側保険会社は認定結果が覆ることがないと異議申し立てに消極的でした。

  更に加害者側保険会社はAさんとの示談交渉を早く終わらせたいとして、賠償金を増額するので示談してほしいと言ってきました。

  Aさんは、一方的に示談を進めようとする加害者側保険会社の態度に納得がいかず、知人から紹介されて当事務所に相談に来られました。Aさんは弁護士と面談の上、加害者側保険会社との交渉を委任されました。

 

 

3.弁護士の活動

 

  委任を受けて弁護士は、直ちに加害者側保険会社に対し、事故証明書、診断書、レセプト、事故概要、事故車両写真、現場写真、既払金額明細等などの資料を請求しました。

  弁護士は、Aさんを治療した医師に改めてAさんの後遺症に関する見解書の作成を依頼し、特に後遺症に該当する負傷箇所について詳しい記載を要望しました。

  医師の見解書、画像データ、診断書などの資料を揃え、弁護士は自賠責調査事務所に異議申し立てを行いました。

  残念ながら異議申立は認められず、Aさんの後遺障害は14級が確定したので、弁護士は加害者側保険会社との示談交渉を開始しました。

 

 

4.弁護士関与の成果

 

  弁護士は、当初加害者側保険会社が提示した休業補償や慰謝料の増額を目指し、加害者側保険会社と示談交渉を開始しました。弁護士がきちんとした根拠を示して交渉した結果、損害賠償金は大きく増額しました。交渉の結果、治療費を除いて損害賠償金は121万円(35%)アップしました

 

    損害賠償金額の内訳

                        加害者側保険会社提示額   弁護士による示談額

      治療費、交通費等            336万円           336万円

      休業損害                   57万円           150万円

      逸失利益                   47万円            75万円

      通院慰謝料                128万円           128万円

      後遺症慰謝料               110万円           110万円  

           合計                678万円           799万円

      

 

5.弁護士の所感

 

  自賠責調査事務所において一度後遺障害の認定がなされると、それを覆すのは容易なことではありません。後遺障害の申請は加害者側保険会社による事前申請と被害者自らが行う被害者申請の2通りありますが、弁護士としては被害者側が万全を期して申請できる被害者申請をお薦めします

  この場合でも、後遺障害が認定されるためのキーポイントがいくつかありますので、数多くの被害者申請の経験を持つ弁護士に依頼するのが、間違いが少ない方法と言えます。

 

 

 

 

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