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歩いて横断歩道を渡っていて右折のトラックにはねられ、10級の後遺障害が認定された事例

 

 

1.事故状況

 

  Aさんは片側2車線の大きな交差点の横断歩道を渡っていました。右折してきたトラックがAさんに衝突し、Aさんは跳ね飛ばされ頭部、左肩部、左胸部等を強打し、救急車で病院に搬送されました。Aさんは外傷性クモ膜下出血、左肩関節脱臼骨折、脳しんとうなどの障害を負いました

  Aさんは緊急入院となり、手術やリハビリで2か月半入院しました。その後通院による治療を継続し、事故後1年2か月で症状固定となりました。

   Aさんの事故は大きな事故であったためか、加害者側保険会社は事故直後から示談交渉をB法律事務所に委任しました。

B法律事務所は、症状固定後に後遺症についての事前認定を申請し、14級の後遺症が認定されました。この結果を基に、B法律事務所は賠償額を算定し、示談交渉を開始しました。

Aさんは高齢のため、家族が示談交渉に当たりましたが、怪我の重大さに比べて提示された金額が低すぎるように思われました

 

 

2.相談のきっかけ

 

  Aさんの家族は今後の交渉について弁護士に相談したいと思われ、当事務所のホームページを見て相談に来られました。弁護士と面談の後、Aさんの家族はこの件の解決を弁護士に委任されました。

 

 

3.弁護士の活動

 

  委任を受けて弁護士は、直ちに加害者側保険会社に対し、事故証明書、診断書、レセプト、事故概要、事故証明書、診断書、レセプト、後遺症診断書、画像CD-ROM、事故車両写真、現場写真、修理費明細等などの資料を請求しました。

  Aさんは事故により歯を5本欠損しましたが、事故後に治療を受けた病院の診断書では、事故以前に多数の歯が既に喪失していたように記載され、後遺症の認定がなされませんでした。弁護士が、Aさんが事故以前に治療を受けた歯科医師に照会したところ、Aさんの事故前は7歯欠損であると判明しました。弁護士は病院の医師に診断書の訂正を依頼し、新しい診断書が作成されました

 

  弁護士は左上腕部の骨折に関しては新たにMRIを撮影してもらい、当初診断書を作成した医師から左上腕骨頭付近に炎症性変化があるとの所見を得ました。

 

  手関節記録の運動障害については、弁護士は左肩関節脱臼骨折、左上腕骨大結節骨折の影響で手関節に可動域制限の障害が発生したものと判断しました。

 

  弁護士はこれらに関しての資料や意見を付けて、自賠責損害調事務所に異議申立てを行いました

 

  自賠責損害調事務所は審査の結果、歯牙障害11級と左肩部神経障害12級の加重併合で10級の後遺障害を認定しました

 

 

 

4.弁護士関与の成果

 

  弁護士が以前からAさんの歯の治療をしていた医師の協力を得て、事故による歯の欠損を証明したり、新たにMRIを撮影して、後遺症と画像に因果関係があることを主張した結果、第10級の後遺障害が認定されました。

  この決定を受けて、弁護士は加害者側保険会社と示談交渉を開始し、交渉を行いました。

治療費等を除いた実質的な損害賠償金は、252万円から1856万円へと7倍強になりました

 

 

  損害賠償金額の内訳

                     加害者側法律事務所の提示(当初)   示談交渉の結果

                            後遺障害14級          後遺障害10級

    治療費、交通費等              65万円              70万円

    休業損害                    70万円             103万円

    入・通院慰謝料                106万円              200万円     

    逸失利益                    39万円              229万円

    後遺障害慰謝料               37万円             530万円

    家屋改造費                                      15万円 

        合計                  317万円            1926万円

 

 

5.弁護士の所感

 

  交通事故の被害者にとっては、自分の被害に対して正当な損害賠償がなされるべきです。しかし、保険会社側にとっては、支払う損害賠償金の額が小さいほど会社にとって好都合です。

  Aさんの場合、2か月半も入院したような大事故であるのも拘わらず、後遺障害については通り一遍の事前認定申請で14級が認定されると、保険会社の代理人弁護士事務所は、きわめて低い損害賠償額で示談を提案しました

  Aさんの家族があまりにも低い提示額に納得できず、弁護士に相談され、弁護士が後遺症の重大さを証明した結果、正当な損害賠償額を得ることができました

  保険会社や保険会社の代理人弁護士事務所によっては、被害者の状況を全く考慮せず、強引に示談交渉を進めようとする場合もあります。被害者やその家族の方が、保険会社との交渉で、ストレスを感じたり、不審を覚えたりされた場合は、すぐに弁護士に相談されるのがよいでしょう。弁護士は豊富な経験と知識を基にして、被害者が正当な損害賠償金を得られるようにアドバイスし、交渉を代行したりいたします。

 

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