過失割合と過失相殺

過失割合とは、例えば信号のない交差点で、お互いに前方不注視で衝突してしまったような場合のように、加害者、被害者ともに持つ過失の程度を示すものです。
交通事故の示談交渉において、過失割合・過失相殺の問題は、非常に難しい問題です。
 
被害者にとっては、突然の事故に巻き込まれてしまって、「どうして私が・・・」「なぜ、うちの家族が・・・」と思っておられる中で、例えば「過失割合3割」などと言われると、「ふざけるな!」という気持ちになるのも無理はありません。
 
しかし、交通事故の損害賠償においては、実際には裁判になった場合も、「過失割合が10対0」というケースは追突などの場合を除いて、殆どありません。
 
交通事故の損害賠償額は、損害額に過失割合をかけたものになりますので、例えば、1000万円の損害で過失割合が30%となると、1000万円-(1000万円×30%)の700万円の支払いを受けることになります。すなわち、過失割合によって、受けられる賠償額が大きく変わってしまいます。
 
例えば、横断歩道において、歩行者用青信号が点滅し始めた段階で横断歩道を歩き始めた歩行者と、青信号で右折してきた車が衝突してしまった場合、被害者側にも信号が点滅段階で横断歩道を歩き始め、事故が発生する危険を冒したので、被害者側にも原因があることになります。

 

この例では、基本の過失割合は被害者(歩行者)30%、加害者(運転手)70%となりますので、歩行者の損害額が1,000万円だとすると、最終的な金額は700万円になります。
 
注意しなければならない点は、多くの場合、過失割合は保険会社が加害者側の話を前提に決めているという点です。刑事記録があれば、それに基づいた話し合いができますが、多くはそのような資料がないまま、加害者側の一方的な説明を聞いた保険会社が過失割合を決めていきます。そのため、交通事故被害者にとっては、納得ができない過失割合を提示されることが少なくありません。

 

 ですが、被害者側はいくら主張しても、証拠がなければ保険会社は相手にしてくれません。保険会社の主張を変えようと思うと、刑事記録などの客観的な証拠が必要となるのです。

 

 ただ、これを被害者個人が入手することは、実際には困難です。被害者の依頼を受けた弁護士が、職権で検察庁へ刑事記録の閲覧・謄写を行って、ようやく刑事記録が手に入るのです。
 
 多くの交通事故では、過失割合が大きな争点となっています。過失割合の交渉は、お互いの主張が真っ向からぶつかるので、非常にハードで精神的なストレスもかかります。
過失割合について納得がいかない場合は、専門家である弁護士にご相談ください。

 

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