ながら運転の交通事故被害｜慰謝料を請求するには？同乗者の場合も解説！ ｜奈良の交通事故弁護士相談 高の原法律事務所

ながら運転の事故に巻き込まれ、「慰謝料はいくら請求できる？」「同乗者でも補償は受けられる？」と不安を抱える方は少なくありません。
この記事では、ながら運転の法律上の位置づけや請求できる慰謝料の種類、同乗者の請求可否などを弁護士がわかりやすく解説します。事故状況の記録や受診、証拠の確保のポイントも整理し、適正な補償を受けるための具体的な手順がイメージできる内容です。弁護士相談のメリットも紹介します。
 
スマホを見ながらの運転である「ながら運転」の事故に巻き込まれ、突然のケガや損害に困惑してしまう方は珍しくありません。
状況がつかめないまま手続きを進めようとすると、必要な補償を受け損ねることもあります。
この記事では、ながら運転の法律での位置づけや被害にあった際に請求できる慰謝料の種類、事故後に取るべき行動を整理して解説します。
ながら運転の事故被害者になった際に何を準備し、どのように進めれば適切な補償へ近づけるのかが具体的にイメージできるでしょう。
 

ながら運転とは

ながら運転とは、運転中にスマホ操作や画面注視など別の行為へ注意が向き、前方確認が十分にできない状態を指します。
一般的には、「ながらスマホ」の状態での運転です。
 

ながら運転に対する法律上の扱い

ながら運転は道路交通法で明確に禁止されており、スマホを保持して通話したり画面を注視しりした場合は「携帯電話使用等（保持）」として扱われます（道路交通法71条）。
通話や操作を続けて前方を見ていない場合は「注視義務違反」に該当し、反則金に加え違反点数も付されます。
スマホ等を保持して使用したと判断されれば、普通車で反則金1万8000円・違反点数3点です。
スマホを見ていたことで事故を起こしたと判断されると、より重い扱いとなり、この場合は反則金ではなく刑事処罰の対象となり、1年以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。
 

ながら運転が原因の事故は慰謝料が増額される？

上述したように、ながら運転は「注意義務違反」が明確なため、加害者側の悪質性が認められやすく、慰謝料が増額されるケースがあります。
スマホ操作の継続や脇見の程度、速度超過などが重なると過失の重さが評価されやすく、より高い慰謝料が認められやすくなります。
重要なのは、ながら運転の証拠を確保し、保険会社の提示額が妥当かを弁護士などの専門家と確認することです。
適切な交渉により増額の可能性は十分にあります。
 

ながら運転で被害にあった際に請求できる慰謝料

被害にあった際は、その被害の状況によって請求できる慰謝料の種類が変わります。
また、算定基準によって金額が大きく変わることもおさえておきましょう。
とくに弁護士基準はもっとも高額で、適正な補償を受けるための指標です。
 

• ・ケガをした場合
• ・後遺障害が残った場合
• ・死亡した場合

 
それぞれのケースで請求できる慰謝料について解説します。
 

ケガをした場合

衝突で体にダメージを受けると、治療や仕事への影響が出やすくなります。
痛みや通院の負担が続くと精神的な負荷も蓄積され、慰謝料の対象になります。
これは入通院慰謝料という名目で請求可能です。
治療期間が長引くほど生活への支障が大きくなり、むち打ちでも数十万〜100万円超になることがあります。
また、ケガをした場合は入通院慰謝料以外にも次の名目の損害賠償請求が認められます。
 

• ・治療費：診察や投薬などの医療費
• ・休業損害仕事を休んだ際の収入減

 
どの損害賠償も弁護士基準での算出がもっとも高額かつ適正額になるため、弁護士基準で算出することが大切です。
 

後遺障害が残った場合

事故で症状が続き、もとの状態まで回復しないと判断されたときは後遺障害慰謝料の対象になります。
後遺障害とは、ケガが治っても痛みやしびれが残り、生活面や仕事に影響が見られる状態です。
等級という段階で重さが分類され、その範囲は1級から14級までです。
たとえば、交通事故後に首の痛みが慢性的に続き、長時間のデスクワークが難しくなる例も該当します。
等級が上がるほど金額は大きくなり、数百万円から数千万円に達することがあります。
将来の収入が下がる場合、逸失利益の請求も可能です。
逸失利益とは、事故に遭わなければ将来得られるはずの収入が減ってしまう損害のことを指します。
交通事故では、後遺障害によって働ける時間が減ったり、職種の変更を余儀なくされたりする場面があり、その影響を金額として算定します。
 

死亡した場合

被害者が亡くなったときは、遺族が死亡慰謝料を請求できます。
死亡慰謝料とは、失われた命の価値や遺族の精神的苦痛を金銭で補うための賠償です。
一般的に2,000万〜2,800万円ほどの範囲で判断されますが、被害者の年齢や家族構成によって幅が出ます。
たとえば、家計を支えていた人が亡くなった場合は損失が大きいと評価されやすいです。
生活費の補填として逸失利益を求めることもできます。
 

慰謝料は同乗者も請求できる

同乗者として被害にあった場合も慰謝料の請求が可能です。
同乗していた車が事故にあった場合について、以下の3パターンで解説します。
 

• ・100%相手車両が悪い場合
• ・相手も同乗車の運転手も悪い場合
• ・同乗した運転手のみが悪い場合

 

100%相手車両が悪い場合

相手側だけに責任がある場面では、同乗者も相手側へ慰謝料を求めやすいです。
この場合、自賠責保険や任意保険が使用されます。
「停車中の追突」や「対向車が車線にはみ出した状況」が典型例でしょう。
運転していた側に落ち度がないと評価されるので、請求の矛先が相手側に絞られます。
請求の対象となる内容は入通院慰謝料や治療費が中心になり、通院期間が長くなるほど金額は増えます。
相手側が無保険のときは運転者側の人身傷害補償を使う方法も可能です。
 

相手も同乗車の運転手も悪い場合

双方に過失がある事故では、同乗者はどちらの運転者にも慰謝料の請求が可能です。
共同で同乗者に損害を与えたと扱われ、過失の割合がどうであれ、同乗者は全額請求が可能になります。
たとえば賠償額が400万円と判断されたとき、運転者へ400万円、相手側へ400万円のどちらを選ぶかを同乗者が決められます。
もちろん、両者へ200万円ずつ請求するといった形も可能です。
 

同乗車の運転手のみが悪い場合

運転者の判断不足で車両が衝突したり、自損事故になったりした場合、同乗者は運転者へ慰謝料を求めることになります。
相手車両がいない事故でも請求は可能です。
加入している任意保険や自賠責保険が支払窓口になります。
家族の車に同乗している場合、任意保険の対人賠償保険が使えないので、人身傷害補償や自賠責が中心になります。
 

ながら運転で事故被害にあった場合の流れ

事故被害にあった際は次の流れで行動することが大切です。
 

• 1. 警察に連絡する
• 2. 相手の情報を確認する
• 3. 病院で受診する
• 4. 損害賠償を請求する

 
慰謝料を含め、損害賠償請求をするためにはどのステップにおいてもおさえておくべきことがあるので、それぞれ解説します。
 

警察に連絡する

ながら運転の事故に巻き込まれた際は、現場の記録が残らないと後から主張が通りにくくなるため、まず警察へ通報して事故として処理してもらわなければなりません。
負傷者の保護や車両の安全確保を終えたら、落ち着いて110番へ連絡しましょう。
実況見分に協力することで、後の損害賠償手続きで必要になる事実関係が整理されます。
事故直後は混乱しやすい状況ですが、警察の対応で基礎資料が整い後の流れがスムーズになります。
 

相手の情報を確認する

相手の情報を控え、損害賠償請求の準備をしましょう。
相手の氏名や住所に加え、加入している保険会社名を把握しておくと連絡の行き違いを防ぎやすいです。
会話が可能な状況ならメモに残し、難しい状態なら車両番号だけでも記録しておきましょう。
事故現場で情報が不足すると保険会社との調整が滞るため、確実な記録が必要です。
スマートフォンで車両の状態を撮影しておく方法も有効です。
必要な事項がそろうと手続きの負担が軽くなり、スムーズに交渉へ進めます。
 

病院で受診する

事故直後は痛みを感じにくい状況もありますが、すぐに病院受診をしましょう。
後から症状が強くなるケースも少なくありません。
受診を後回しにすると事故との関連性を示しにくくなるため、できるだけ早く診察を受けましょう。
医師の診断があると損害賠償の根拠が整理され、通院の必要性も判断しやすいです。
検査を受けることで見落としていたケガが明らかになる場合もあります。
診断書や画像データが整うと保険会社との調整が可能で、慰謝料の算定でも重要な資料になります。
 

損害賠償を請求する

最後は相手保険会社に損害賠償を請求していく手続きと交渉です。
保険会社から提示される金額が低い場合もあるため、保険会社の提案を鵜呑みにするのは注意が必要です。
交渉が難しいと感じる場合は弁護士へ相談すると負担が減り、裁判基準での請求ができます。
加入している保険に弁護士費用特約があれば費用面の心配も少ないでしょう。
 

ながら運転の事故で弁護士に相談するメリット

もし、ながら運転の事故被害者になってしまった場合は弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士が味方になることで、具体的には次のようなメリットがあります。
 

• ・損害賠償額の増額が期待できる
• ・有利になるアドバイスを受けられる
• ・手続きや交渉を任せられる

 
それぞれについて解説します。
 

損害賠償額の増額が期待できる

上述したように、損害賠償請求では保険会社から提示される金額が実際の損害と比べて低くなるケースも少なくありません。
提示額の背景には任意保険会社の自社基準があり、被害の大きさを十分に反映していないこともあります。
弁護士が関わると、過去の裁判例を踏まえた弁護士（裁判）基準で再計算が行われ、適切な請求が可能です。
保険会社とのやり取りで不安を抱えやすい場面でも、専門的な知識にもとづく交渉によって受け取れる金額に差が出る可能性もあります。
相談しておくと損害の取りこぼしを防ぎやすくなり、納得できる解決へ向けて進みやすくなりますよ。
 

有利になるアドバイスを受けられる

ながら運転の事故では、スマートフォン操作の有無が過失割合や慰謝料に影響することが多いです。
事故当時の状況を正確に示すには証拠の集め方が重要で、警察の記録や目撃情報をどう扱うかで判断が変わる場合もあります。
弁護士へ相談すると、証拠として価値ある資料の収集が可能です。
記録の取り方がわからない状態でも進めるべき順序を案内してもらえるので、必要な情報を落とさずに準備できます。
状況に合わせた助言があると不安が少しずつ和らぎ、示談の場面でもしっかりと根拠をもって主張していけます。
 

手続きや交渉を任せられる

事故後は治療や仕事への影響で心身へのダメージがあり、交渉に時間を割くのが負担になりやすいです。
とくに保険会社とのやり取りは専門用語が多く、返答を迷う状態が続くと不利な条件で話が進むおそれもあります。
弁護士が介入すると、交渉全体を代わりに進めてもらえるため、日々の生活を整えながら回復に専念することが可能です。
提出書類の確認や期限管理も任せられるので、誤りによるトラブルも避けやすくなります。
 

まとめ

この記事では、ながら運転の法律上の扱いや請求できる慰謝料の種類、同乗者の請求可否、弁護士へ相談するメリットを整理して解説してきました。
記事のポイントは下記のとおりです。
 

• ・ながら運転は注意義務違反で慰謝料増額の可能性あり
• ・慰謝料はケガ・後遺障害・死亡で内容が変わる
• ・同乗者も状況に応じて請求可能
• ・事故直後の記録・受診・証拠確保が重要
• ・弁護士の活用で賠償額が上がりやすく、手続き負担も軽減できる

 
事故直後の不安は大きいものですが、正しい手順と証拠整理ができれば適正な補償に近づけます。
事故後は、事故状況の記録や受診を早めに行い、保険会社からの提示額を鵜呑みにせず専門家へ確認することをおすすめします。
「事故の証拠を確保し、基準を理解し、適切に主張すること」が適切な慰謝料請求の鍵です。
ながら運転事故は被害者の落ち度ではなく、防げたはずの事故による理不尽な苦しみを伴うため、納得できる解決を目指す姿勢が大切です。
弁護士への相談は初回無料の法律事務所もあるので、上手に活用してください。