信号待ちで追突され、頚椎捻挫・後頭部打撲の負傷、14級の後遺障害を認定され相手側弁護士と示談交渉をした事例 ｜奈良の交通事故弁護士相談 高の原法律事務所

１．事故状況

Aさんが運転していた車が赤信号で停車していたところ、前方不注意の車に追突されAさんの車は玉突きで前の車にも衝突しました。

この事故でAさんは頭部打撲、頚椎捻挫、腰部捻挫等の傷害を負いました。Ａさんは救急搬送され処置を受け、その後は通院で治療を続けました。

２．相談のきっかけ

事故の衝撃が激しかったので、Ａさんの怪我は重く治療は長引きましたが、事故後5か月で相手側保険会社は代理人弁護士を立てていました。

Aさんは治療の継続を望み、当事務所の弁護士に相談され、今後の示談交渉を弁護士に委任されました。

３．弁護士の活動

弁護士は事故関連の書類一式を請求し、Ａさんの治療の継続を求めました。Ａさんは事故後10か月で症状固定になりましたが、痛みによる歩行支障が残りました。

弁護士は自賠責損害調査事務所に後遺症の認定の申請を行い、14級の後遺症が認定されました。

４．弁護士関与の成果

弁護士は、Ａさんの損害額を算出し、相手側弁護士に提示し示談交渉を行いました。主婦であるＡさんの休業損害や逸失利益について意見が対立しましたが、弁護士は粘り強く交渉し、示談交渉を纏め和解に至りました。

損害賠償金額の内訳

５．弁護士の所感

交通事故を初めて経験した人にとって、相手側の保険会社側が委任した弁護士から書面が届くと、それが事務的な内容であったとしても精神的な圧迫を受けます。

実際に、交渉を専門にしている弁護士と自分が直接交渉することは大きな負担になります。相手のペースに巻き込まれ、後で悔やむ場合もあるかもしれません。

このような場合は、本人に代わり交渉をしてくれる弁護士に委任するのが得策です。弁護士はいろいろな案件を経験しているので、交渉のやり方や纏め方にノウハウをもっています。

弁護士は委任者の利益になるように、最大限の主張をして交渉をまとめ上げてゆきます。

特に交通事故の場合、自動車保険に弁護士特約を付けてあれば、万が一事故に遭ったら、早期に弁護士に委任されることをお薦めします。