青信号で交差点を右折中、信号無視の車と衝突して14級の後遺障害を負った事例 ｜奈良の交通事故弁護士相談 高の原法律事務所

１．事故状況

Aさんの車が信号待ちの後、青信号で右折をしていたところ、右側から信号無視の車が進入してきてAさんの車に衝突しました。

この事故で、Aさんは頭部、頚椎、胸部、右下肢、左肩、左上肢等に傷害を負いました。Aさんは病院へ緊急搬送され、13日間入院後7か月間の通院治療の後に症状固定となりました。

２．相談のきっかけ

事故後7か月のころ、加害者側保険会社から症状固定にして治療を終了して欲しいとの連絡がありました。

Aさんは今後の対応について弁護士に相談したいと思い、当事務所のホームページを見て相談に来られました。弁護士と面談の後、Aさんは加害者側保険会社との示談交渉を委任されました。

３．弁護士の活動

弁護士は加害者側保険会社に、事故の記録、診療記録、診断書等の写しを請求し、後遺症の被害者請求の手続きを行いました。

弁護士は、頚椎挫傷による疼痛・しびれ感・頭痛及び右下肢の痛みについて、それぞれ「局部に頑固な神経症状を残すもの」に該当するとして後遺障害12級に該当すると主張しました。

自賠責調査事務所は頚椎挫傷による疼痛・しびれ感・頭痛について、「局部に神経症状を残すもの」として後遺障害１４級と認定しました。

この結果を受けて、弁護士は、Aさんの損害賠償金額を算定し、加害者側保険会社と示談交渉を開始しました。

４．弁護士関与の成果

加害者側保険会社は、後遺障害による逸失利益の労働能力喪失期間を２年間と主張しましたが、弁護士は後遺症の重さから５年間を主張し、認めさせました。

後遺障害慰謝料についても、弁護士基準では１１０万円であるのを、示談であるからとして１００万円を提示ましたが、弁護士は基準どおりを主張し認めさせました。

弁護士の交渉の結果、Aさんの受領した損害賠償金は４９万円アップしました。治療費、交通費を除いた金額では１２％のアップとなりました。

損害賠償金の内訳

５．弁護士の所感

加害者側保険会社は、被害者に支払う損害賠償金額を少なくするためにあらゆる手立てを使います。

後遺障害による逸失利益の算出においては、障害による労働能力喪失率や労働能力喪失期間をできるだけ小さい数字を適用しようとします。

後遺障害慰謝料においても、訴訟ではなく示談での合意であるとして、弁護士基準の金額より低い金額を提示したりします。

交通事故の示談交渉に不慣れな被害者にとっては、このような加害者側保険会社の思惑の詰まった賠償計算書に惑わされないことが重要です。

そのためには、交通事故の示談交渉に精通した弁護士のアドバイスを受けることが得策と言えます。

もし、任意保険の弁護士特約に加入されているのであれば、最初から迷わず弁護士に示談交渉を委任されたほうがストレスもなくいい結果が得られると思います。