バイクで走行中、前方の車が突然指示器を出し側道に左折したため転倒し負傷、14級の後遺障害が認定された事例 ｜奈良の交通事故弁護士相談 高の原法律事務所

１．事故状況

Aさんがバイクで道路左側を走行していたところ、やや前方を走行していた車が突然指示器を出して側道に左折したため、Aさんのバイクはこれに巻き込まれて転倒し、Aさんは左手と右膝を道路で強打しました。

　　　この事故で、バイクは大きく損傷し、Aさんは左手部打撲傷、右膝部打撲傷、左大菱形骨骨折、左拇指挫傷等の傷害を負いました。

Aさんは病院へ救急搬送され、治療を受けました。事故から7か月後にAさんは症状固定となりました。

２．相談のきっかけ

事故から2か月後、Aさんはこの事故の示談や過失割合について詳しく知りたいと思いインターネットで検索して、当事務所のHPをご覧になりました。

Aさんは当事務所の弁護士に相談のため来所され、面談後にこの事故の示談交渉を弁護士に委任されました。

３．弁護士の活動

事故後6か月を経過したころ、加害者側保険会社は治療費の負担打ち切りを伝えてきました。Aさんはもう少し治療を続けたいとの意向でしたので、弁護士は加害者側保険会社と交渉し、更に1ヶ月の治療継続を認めさせました。

事故から7ヶ月で症状固定となりましたが、Aさんには左手関節痛及びしびれ、左拇指の痛み及び拇指関節の可動制限、右膝の痛みなどが残っているため、弁護士は診断書や画像データの資料を揃え自賠責事務所に後遺障害認定の被害者請求を行いました。

　　　自賠責調査事務所は審査の結果、左手関節痛及びしびれ、左拇指の痛みについては、「局部に神経症状を残すもの」として、Aさんは14級の後遺障害に該当すると認めました。

　　　後遺障害の認定に伴い、弁護士は加害者側保険会社と交渉を行いました。

４．弁護士関与の成果

弁護士の交渉の結果、通院慰謝料、後遺障害慰謝料が増額されました。

治療費、交通費等を除いた最終的な手取金額は、３０３万円から３３２万円になり、金額で約１０％のアップとなりました。

５．弁護士の所感

後遺障害慰謝料は後遺障害の等級ごとに裁判所の判例を基にした金額が定められています。しかし、保険会社との示談交渉においては、保険会社は裁判ではなく示談での金額であるとして、基準の80%程度の金額を提示するのが通常です。

　　　弁護士は示談交渉で、この金額を裁判基準に近づけるように交渉し、依頼者が受け取れる損害賠償額をできるだけ増額できるように努力します。