追突事故の2年半後に再度追突され頚椎捻挫の負傷、当事務所が再び示談交渉を行った事例 ｜奈良の交通事故弁護士相談 高の原法律事務所

１．事故状況

Aさんが信号待ちで停止中、後ろから来た車に追突されました。Aさんは頚椎捻挫と腰痛で半年間治療を受け症状固定しました。

２．相談のきっかけ

Aさんは前の事故の示談交渉を当事務所に委任され、結果に満足された経験から、事故の直後に電話で当事務所に連絡され、この事故の解決を弁護士に委任されました。

３．弁護士の活動

委任を受けて弁護士は、直ちに加害者側保険会社に対し、事故証明書、事故車両の修理費見積書、事故車両の写真などの資料を請求しました。

弁護士は、Aさんから医療機関での治療との回復の状況を定期的にヒアリングし、適切な治療期間を加害者側保険会社に主張しました。

Aさんは6か月の治療の後症状固定となり、弁護士は治療記録、画像データ、後遺症診断書等を基に、自賠責調査事務所に対し後遺症認定の被害者請求を行いました。弁護士は、Aさんの頸部・腰部の痛みは今回の交通事故によるものとして、14級の後遺症の認定を主張しました。

残念ながらAさんの後遺症は認定されず、弁護士は加害者側保険会社との示談交渉に移りました。

４．弁護士関与の成果

示談交渉に際し、加害者側保険会社は通院慰謝料について、裁判基準の80%を提示しましたが、弁護士はゆずらず満額を認めさせました。

損害賠償金額の内訳

５．弁護士の所感

Aさんは、前の事故の経験から、事故直後に示談交渉を弁護士に委任されたので、症状固定まで納得できる期間の治療ができました。

損害賠償金についても長期の治療期間が認められたため、通院慰謝料の金額が大きくなり、納得できる損害賠償金額になりました。

この事故のように、事故直後に委任を受けると、弁護士は被害者にとって一番良い解決案を早期に検討することができ、良い結果を得ることができます。