自転車でT字路交差点を直進中、左側側から侵入してきた車に衝突され転倒・負傷した事例 ｜奈良の交通事故弁護士相談 高の原法律事務所

１．事故状況

Aさんが自転車でT字路の交差点を直進していたところ、一時停止の表示のある左側の道路から侵入してきた車に側面から衝突されました。

この事故で、Aさんは頚椎捻挫、腰部挫傷、左膝頭部打撲傷の傷害を負い、病院での治療を開始しました。

２．相談のきっかけ

事故から3週間後に、Aさんは今後の加害者側保険会社との示談交渉について、当事務所のHPを見て相談に来られました。過失割合について、加害者側保険会社は90:10としていて、自分の過失はないと思うAさんにとっては受け入れがたいものでした。

３．弁護士の活動

弁護士と面談の後、Aさんはこの件の解決（人損・物損）を弁護士に委任されました。弁護士は直ちに加害者側保険会社に対し、事故証明書、事故状況図面、双方の車の修理費明細などの事故関係資料を請求しました。

Aさんは頸部から頭にかけて強い痛みを感じ、5か月余の治療の末に症状固定となりました。

Aさんに頸部痛みが残り、後遺症診断書でもMRIにより変形性脊椎症、脊柱管狭窄、椎間板ヘルニアが指摘されていました。

弁護士は、後遺症診断の資料を揃え、自賠責調査事務所に後遺障害の認定を申請しました。

残念ながら、自賠責調査事務所は、画像上事故による外傷性変化が認められないとして、後遺障害を認定しませんでした。

４．弁護士関与の成果

自賠責調査事務所の決定を受けて、弁護士は加害者側保険会社に損害賠償請求を行いました。過失割合について、当初加害者側保険会社は90:10を主張していましたが、弁護士は加害者の注意義務違反の割合が大きいとして、95:5を主張し、認めさせました。

損害賠償金額の内訳

５．弁護士の所感

Ａさんは一時停止を怠った車に衝突され、頭や腰を負傷し、痛みが長く続きました。それでも5%の過失があるとされ、Aさんとしては納得しがたいものでした。

交通事故の被害者は、自分が受けた身体的、精神的、経済的な損害をすべて補償してもらうことは実質的に困難です。被害者が、自分で加害者側保険会社と示談交渉をする場合、保険会社の担当者が被害者の感情を無視して、余りにも事務的に対応すると感じることが多いようです。

被害者にとって、事故や事故による怪我や損害は重大なことです。しかし、保険会社の担当者にとって、受け持つ事故の数は多く、どうしても処理を急いで対応が機械的になってしまうものと推定されます。

保険会社の担当者との交渉で精神的なストレスを感じ、体調を悪くされる方は決して少なくありません。このような二次被害を避けるために、交渉を弁護士に任せることは一つの有効な対策です。

自動車保険の契約の際に、弁護士特約を付けておくと、費用のことは心配せずに弁護士に交渉を委任出来て、本人は治療に専念できる効果があります。