バイク事故で後遺障害12級が認定されたが過失割合で争いがあり、交通事故紛争処理センターの斡旋で解決した事例 ｜奈良の交通事故弁護士相談 高の原法律事務所

１．事故状況

Aさんがバイクで片側二車線道路の走行車線から追越車線に進路変更をしようとしたところ、追越車線の後方からきた車と衝突し転倒しました。

この事故でAさんは身体を強打し、左膝挫創、右肘挫創、腰部挫傷、右肩挫傷、頭部打撲症、右膝内側側副靭帯損傷、右膝内側半月板損傷の傷害を負いました。

２．相談のきっかけ

相手方保険会社は、Aさんの無理な車線変更により事故が発生したのでAさんの過失割合が大きいとして、治療費の支払いを拒否しました。Aさんはこのままでは治療が続けられないので、当事務所のホームページを見て弁護士に相談に来られました。

Aさんは弁護士と面談の結果、今後の加害者側保険会社との交渉を弁護士に委任されました。

３．弁護士の活動

委任を受けて弁護士は、弁護士は加害者側保険会社に対し、事故証明書、事故状況の説明書、事故車両の修理見積書や写真、診断書、レセプトなどの関係資料を請求しました。

事故は通勤途中であったので労災を申請した結果、治療費は労災で支払われることになりました。

Aさんの怪我は重度で長期の治療を余儀なくされ、事故から17ヵ月に症状固定となりました。症状固定後も、Aさんは膝の状態が悪く、負荷がかかると鈍痛が広がり体制を維持できない状態でした。腰も突発的に腰痛になり、起き上がっているのが困難な状態でした。MRI画像では、右膝の内側半月板後角の断裂が認められました。

このようなことから、弁護士は「局部に頑固な神経症状を残すもの」として12級の後遺症にあたるとして、主治医の後遺障害診断書や画像データを揃え、自賠責事務所に被害者請求を行いました。

自賠責損害調査事務所は審査の結果、右膝半月板損傷と右下肢の筋萎縮より、「局部に頑固な状を残すもの」として１２級の後遺障害を認定しました。

４．弁護士関与の成果

自賠責損害調査事務所の後遺障害等級認定を受けて、弁護士は加害者側保険会社と示談交渉を開始しました。

弁護士は過失割合を50:50として交渉を開始しましたが、加害者側保険会社はAさんの過失割合を70%と主張しました。単車の進路変更による事故の過失割合は単車60：四輪車40とされています。弁護士は、加害者の車には著しい前方不注意や速度違反があり、少なくとも10%の過失を加算して、50:50の過失割合であると主張しました。

又、逸失利益の期間についても、加害者側保険会社の10年間の主張に対し、弁護士はAさんの仕事から労働への支障は長期に渡るとして67歳までを喪失期間とするように求めました。

加害者側保険会社との交渉は難航したので、弁護士は交通事故紛争センターに示談あっせんに申立を行いました。双方の意見を主張して、3度の期日を経て調停委員より和解案が提示されました。

弁護士のアドバイスに従いAさんはこれを受け入れ、和解が成立しました。

損害賠償金額の内訳

５．弁護士の所感

Aさんは大けがをして長期に渡り仕事に復帰するのも困難なでした。加害者側保険会社の主張する損害賠償金額では治療費を除くと200万円弱となり、今後の生活の目途もたたない状態でした。

頑なな加害者側保険会社との交渉を続けていて先が見えないので、交通事故紛争センターに示談あっせんを申立てました。これは第三者の立場で双方の意見を聞いて斡旋案を出すので、意見が対立した時に有効な方法です。裁判より比較的短期間で結論が出されます。

今回の申し立てにより、Aさんは裁判で請求できる額と同等の損害賠償金が得られたことで、今後の生活を前向きに考えることができるようになられました。

弁護士は、被害者の方が事故後の生活のスタートの際に、少しでも前向きな気持ちでいられるように、常に全力を尽くすことをモットーにしています。